令和7年11月21日に「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」が閣議決定され、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上、(中略)を進める。」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
国土交通省・環境省は、「GX志向型住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)」や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)」を支援します。
また、国土交通省、環境省及び経済産業省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行う予定です。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。
令和7年11月28日(金曜日)以降に対象工事に着手したものを対象とする。
(令和7年11月28日付 国土交通省 報道発表資料より抜粋)

みらいエコ住宅2026事業の概要(PDF形式:528KB)
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業の概要(PDF形式:343KB)
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要(PDF形式:883KB)
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要(PDF形式:662KB)
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